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会社設立を安くて早くする手順

みなさんこんにちは、司法書士行政書士の成木浩太郎です。

 

 

今回は会社設立を安くて早くする手順を、公開したいと思います!

 

 

数多くのサイトで会社設立の手順を説明しているのですが、ただ手順を説明するだけ、同じようなことばかりがいろいろなデザインで書かれているだけです。

しかし、本記事では、会社設立の専門家である司法書士が、会社設立が安くて早くなる会社設立の流れをご説明したいと思います!

 

 

まず初めに、本記事を読むべき方は、

 

会社設立しないといけない決まった日はないけれども、ビジネスアイデアは固まっていて、会社を始めたい方です。

 

おそらく多くの方が、当てはまると思います。

 

 

弊社でお手伝いしてきたクライアントさんたちも、やることは決まっているのに、設立日付をいつにするかお尋ねすると、多くの方が「いつでもいいです」とお答えになりました。

 

 

 

 

でも、事務所経営をしている私はふと思ってしまいました。

 

 

それって、かなりの売上ロスにつながるのではないか?と。

 

 

例えば、月の売上が500万円くらいの会社を将来つくりたいと考えている方がいたとしましょう。で、それが実現できたとして、その会社が1か月営業しなかったら、年間の売上はいくら減るでしょうか?

そう。500万円です。

失う利益がいくらになるかは、会社によりますが、

今現在月商500万円の会社を運営されている社長さんは、「1か月も営業しないなんてありえない!」と考えるはずです。

 

 

ですが、会社を始める当初は、会社設立が2週間遅れようが、1か月遅れようがそこまで問題に思わない方がほとんどなのです。

 

 

想像してみてください、会社設立を依頼した業者が劣悪で、忙しい忙しい言われてのらりくらり時間が経ってしまった場合、あなたは将来の500万円を損しているかもしれないのです。

 

また、ネットが隆盛の昨今ではビジネスは早いもの勝ちです。早く市場をとったものが生き残るのではないでしょうか?

FIREで早期退職なんて言われているこのご時世。スタートは早くした方がいいに決まってます。

 

 

ただし、月商500万の会社はある程度資金に余裕があって、きちんと定価でものが買えるはずです。ですが、今あなたは会社を始めようとしているところで、お金があまりないかもしれない。なので、少しでも出費を抑えるために、安く抑えられるところは押さえたいと考えていることでしょう。

 

 

 

 

 

そんなあなたにご提案したいのが、次の手順です。

私の実体験を踏まえて考えても、実は、すごく簡単です。

 

①自治体の特定創業支援事業を利用する。

 

②会社設立を同時申請で行う。

 

これだけです。

 

 

 

 

 

①自治体の特定創業支援事業を利用する。

 

特定創業支援事業って漢字がいっぱい並んでいて、難しそうと思っているのではないでしょうか。安心してください。めちゃ簡単です。

私成木は、会社設立のためではないのですが、以前千代田区の特定創業支援事業を受けたことがあります。その時は、中小企業診断士の方から1か月以上かつ4回以上かけて事業計画書の作成や融資あっせん、諸手続きの案内などのコンサルを受けました。

(支援事業の内容は自治体によって若干異なりますので、会社を設立する先の自治体にお問合せください)

無料です。

 

1か月以上となっていますが、ちょうど1か月目で4回目のコンサルを受けることもできます。

(担当の中小企業診断士の方と話し合ってスケジュールは決めます)

 

 

おそらく、会社を始めるぞっ!と意気込んでいらっしゃる方の中には、客観的な意見を聞いてビジネスをブラッシュアップすることを面倒だと考えている方もいらっしゃるかと思います。自分のアイデアは絶対世間に受け入れられるであろうと。

 

 

ですが、ビジネスを始めれば、なんで売れないんだろう?と9割の方が悩みます。

私は、司法書士事務所を開業するとき、金なし客なしコネなしでした。無計画にビジネス交流会というものに連日参加し、1週間毎日飲み会なんてこともありました。でも、ふと気づいたのです。こんなことやっても納得できる成果は得られないと。

 

 

何が言いたいかというと、事業を始める前に、どうやって事業を進めていくのか、自分の事業の強みはどこで、ターゲットは誰なのか、顧客1人あたりどのくらい儲かるということをある程度考えておくのは、大事なことです。

さもなければ、私のように開業後数か月~1年ぐらいをあまり成果の上がらぬまま過ごしてしまうことになりかねません。(いろんな世界が知れていい経験にはなりましたが^^)

ですので、客観的な意見が聞ける特定創業支援事業はお勧めです。

 

 

 

と、特定創業支援事業そのもののメリットをお話ししましたが、本題は特定創業支援事業を受けることによって、得られる優遇措置です。いろいろありますが、1個だけ書きます。

 

会社設立時の登録免許税が半額になる

 

株式会社だと、15万円の登録免許税が7万5000円、合同会社だと、6万円が3万円になるのです。合同会社は3万円ということですが、株式会社の7万5000円は結構でかいです。

コンサルも受けられて、税金も半額にしてくれるのなら、ぜひ使いたいものですね。

※ただし、創業後5年未満の個人である必要があります。ですから、個人事業主で5年たっていると優遇されないということです。

 

 

ちなみに、中小企業診断士のコンサル以外にも、自治体独自にセミナーを開催していたりもします。それは、1か月以上かかることがほとんどなので、自分のスケジュールも踏まえ、役所の方と相談しましょう。個人的にはコンサルがお勧めです。なぜなら、補助金や融資の情報を教えてもらえるからです。商売は情報が重要なのです。

 

 

最後に忘れないでおいてほしいのが、特定創業支援事業を受けたら、創業支援事業を受けた証明書を必ずもらうということです。それを登記の際に提出して、税金を7万5000円減額してもらいます。

 

 

 

 

 

②会社設立を同時申請で行う。

 

同時申請というのは、簡単に言うと、会社設立登記を申請から24時間以内に終わらせるという登記申請の方法です。通常登記は申請~完了まで1,2週間かかります。

会社は、登記の申請日をもって設立となります。会社を運営していると、会社の登記簿謄本というものを法務局で取得する機会があるのですが、会社設立登記とは、その登記簿をつくる作業でもあります。

因みに、登記簿には、会社の商業や資本金が記載されます。

通常の登記申請と同時申請のやり方については、こちらの記事に詳しく書いてありますので、ご覧ください!

 

同時申請(定款認証と登記) 会社設立の新方式

 

【2021年版】早く確実に株式会社を設立する方法

 

 

 

 

 

 

まとめ

(会社設立を安くて早くする具体的な手順)

 

 

①やりたいことを考え、会社の資本金をためる。(働きながら)

       ↓

       ↓ 仕事を辞める

       ↓

②特定創業支援事業を受け、客観的にアドバイスをもらったり、情報取集をしたりする

       ↓

  約1か月 ↓ 会社の詳細決定。会社の会社の印鑑作成。設立登記準備

       ↓

③同時申請(定款認証、登記申請)

       ↓

 24時間以内 ↓

       ↓

④会社設立完了!!!

 

 

 

弊社では、会社設立・運営のなんでも相談(1時間程、LINEだと何回でも)含め、会社設立登記申請(同時申請)を税込9万円~11万円くらいで承っています。

つまり、特定創業支援事業を行うと7万5000円が減額されるとすると、

早く登記が終わって、専門家の会社設立コンサル及び登記サービスが1万5000円~3万5000円で受けられるということになります!

 

 

通常の会社設立

 司法書士報酬    9万円

 登録免許税      15万円

 定款認証      5万2000円

 合計        29万2000円(遅い)

 

 

ご提案する設立手順

 司法書士報酬      9万円

 登録免許税       7万5000円

 定款認証        5万2000円

 合計        21万7000円(早い!)

 

 

※ちなみに、税理士が会社設立1円とか言ってたりしますが、顧問料を多くとっているだけなので、そういうところは避けた方がいいです。

 

弊社では、

元国税で働いていた税理士さん

大手監査法人で働いていた上場支援が得意な税理士さん

不動産賃貸経営に強い税理士さん(法人税と資産税はカテゴリーが違うのです)

英語で税務相談可能な税理士さん

等々、ご紹介できるので、お気軽にお問合せください!

 

 

 

 

 

次回もお楽しみに^^

 

 

筆者 司法書士行政書士リーガルキューブ 代表成木浩太郎

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日々自分にとって楽しく、紹介者やお客さんも得するにはどうすればいいかを探求しています。

 

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