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【2021年版】早く確実に株式会社を設立する方法

みなさんこんにちは、司法書士行政書士の成木浩太郎です。

 

 

さて、今回は会社設立をお急ぎの方向けの記事です。

株式会社を不確定要素を避け、最短最速で設立する方法をご説明します。後で、具体的に最短最速の会社設立を、どんなステップで行うのか解説しますね。

 

 

1.「株式会社設立を」

なぜ株式会社設立に限定しているかというと、現状、会社を設立する際に選ばれている形態は株式会社と合同会社であり、合同会社を設立する場合は、公証役場で定款認証をする必要がなく、設立手続きが簡単なので、あえてここで説明はしないからです。他社のサイトを見ていただければOKです。ですが、株式会社については、最短でやるための、生の手続き説明をしているところはほとんどないので、本記事で説明させていただくということです。

 

 

 

2.「不確定要素を避け」

株式会社設立手続きを遅延させる3つの不確定要素があります。

 

①公証役場の定款認証

株式会社を設立する際には、公証役場で必ず定款の認証を行います。認証をするためには、公証役場で予約をしなければなりません。「めちゃめちゃ急ぎです」と伝えると、空いている公証人が対応してくれますが、そこはきちんと節度をもって、向こうの無理のないように数日後で公証人の空いている日時に予約を入れるのが人情かと思います。

 

②登記審査

会社は登記を申請した日付をもって設立されたことになりますが、登記完了までは、通常、1~2週間程かかります。なので、なにも言わずに専門家に依頼したり、ただ法務局に登記を申請したあなたの登記は最短では終わりません。

※法務局で、「至急お願いします!」と伝えると、「約束はできませんけどね~」と言われます。ほとんど急ぎでやってくれますが、ほんとに急ぐかはこちらでコントロールできませんので、本当に急いでるときは不安です。

 

③書類の補正

上記①②では、公の機関に書類を提出します。なので、書類が間違っていても、「こちらで訂正しときますね」といわれることは稀です。大概、書類を訂正しに足を運ぶか、郵送で差し替えをすることになります。

この不確定要素をなくすためには、(早くやりたいのであれば)やはり専門家に依頼するということが必要になります。

 

 

 

3.「最短最速で」

いろいろなサイトが、「最短1日!」や、「早く会社設立します!」と謳っていますが、だいたい、役所に自分の足で行き(デリバリーの時間短縮)、上記の不確定要素2.①②をごり押しで「急いでくれっ!」といっているところが大半です。スマートではないですね。また、役所に「急いでくれっ!」というのは、不確定要素が強すぎます。また、1回ぐらい急いでもらうのはいいですが、毎回毎回急ぎで役所が動いてくれるのを期待しない方がいいでしょう。依頼する前に、どうやっているのか聞いてみるのもいいかもしれません。

 

そこで、今回私がご提案するのが、「同時申請」という方法です。この同時申請は、定款認証と登記申請を同時に行うことで、登記の審査を24時間以内に終わらせるというものです。通常の登記が1~2週間かかるので、24時間以内に終わるのは魅力的ですね^^

 

 


 

 

時申請とは?

同時申請の基本的な事項については、以前解説しているので、そちらをご覧ください!

同時申請(定款認証と登記) 会社設立の新方式

 

 

・まず前提として

同時申請は、行政書士、税理士はできません。

なぜなら、彼らは登記申請の代理人になれないからです。同時申請はオンラインで専用のシステムを使って申請を行うので、従来のように書類だけ作成してあげて、本人(会社設立する人)が法務局に登記申請書を提出するということができません。←これもグレーなんですけどね

それなら、本人が専門家を通さずに同時申請すればいいのでは?ということになりますが、マイナンバーの電子署名をしたり、登記申請専用のシステムをパソコンにインストールしたりしないといけないので、現実的ではないです。

試しに挑戦されても面白いかもしれませんね。デジタル行政の実態がわかります。

 

 

・弊社実績

 設立する株式会社の内容がすべて決まっていて、印鑑証明書(2通)も取得してあって、本人確認も問題なくできる等、スムーズにいって、完了まで3,4,5営業日ぐらいでできます。登記申請から完了までは、法務局に念を押せば3時間でできたこともあります(午前中申請して、お昼食べて帰ってきたら終わってました!)。

ただし、公証役場が問題です。定款認証を即日してもらえるようにごり押しすると確実に嫌われます。なので、数日後ぐらいを設定します。そのため、円満に1日で登記完了までもっていくことは難しいのです(登記も24時間以内なので、申請した日に完了するかはわからない)。

 

 

 

・具体的にどうやるの?

ここからが本題です。

手続きを滞らせないために、私(司法書士成木)がやっている方法=不確定要素を最小限にしつつ、最短最速で登記する方法をご紹介します。

 

詳しく書きます(先のリンクの進化系です)。

 

 

従来通り、会社の内容(商号、住所、事業目的、資本金、役員構成等)の決定、印鑑証明書等の書類の取得、会社実印作成、書類の作成、資本金の振込

 ※ここで熟考する場合は、そもそも最短で会社設立はできません。

公証役場に電話し、定款ドラフトをメールかFAXで送って、内容を確認してもらう。

公証役場に定款認証で必要な印鑑証明書等の書類を郵送又は持参。オンライン面談の予約。

 ※面談の予約は公証人に負担をかけない範囲で急いでもらう。(特に、コロナシフトになっている場合もあるので注意)

 ※面談までに、定款認証手数料を公証人の銀行口座に支払います

オンライン面談当日に、ノートパソコン・ポケットWifiをもって法務局へ行く

法務局でノートパソコンを使い、定款を公証役場へオンライン送信すると同時に(←これが同時申請!)、法務局に登記申請(これもオンライン)。

公証人とテレビ電話で面談(法務局に持参したノートパソコンから)

 ※テレビ電話の際に、免許証等を画面上にかざしてキャプチャするのですが、カメラの解像度が悪いと、認証できません。

ノートパソコンからネットバンキングで登録免許税を納付

 ※法務局で印紙を買っても大丈夫だが、15万用意する必要あり(スマートじゃない!)。

法務局窓口で、登記申請添付書類を提出(同時申請であることを念押し。受付から登記官への受け渡しを早くしてもらう)

 法務局窓口に即書類を提出するので、事務所でオンライン申請して、添付書類は郵送(1,2日)というタイムロスをなくせます。

定款は、オンラインで公証役場から送信される。

申請から24時間以内に登記完了。

 登記簿謄本(登記事項証明書)がこの時点から取得できるようになります。

法務局に行って窓口で、印鑑カードの交付申請をし、印鑑カードをゲット。

登記簿謄本、印鑑証明書を取得

 

 


 

依頼いただく前に

 

・弊社に依頼した場合の費用

 同時申請対応している司法書士事務所は、弊社くらいと言いたいところですが、数は不明です。ですが、いろいろシステム操作が難しいので、ITに疎いこの業界で対応しているところは、あまりないと考えた方が良いでしょう。試しに、他事務所にお電話されて確認されてもいいかもしれません。「同時申請?調べて折り返してもいいですか?」となるかもしれません。

弊社の報酬は、当事者が2人までで、同時申請の場合は、だいたい9万円~11万円(消費税込)です。※印鑑作成は別途

登録免許税15万円、定款認証52000円くらいなので、トータルで30万円ぐらいと思っていただいて良いです。

税理士等が会社設立0円などといっていますが、顧問料を高めに設定しているだけなので、気を付けてください。

 

 

弊社では、

元国税で働いていた税理士さん

大手監査法人で働いていた上場支援が得意な税理士さん

不動産賃貸経営に強い税理士さん(法人税と資産税はカテゴリーが違うのです)

英語で税務相談可能な税理士さん

等々、ご紹介できるので、お気軽にお問合せください!

 

 

 

・ご依頼いただく際の注意点

早く会社設立をするにあたって、下記の通り、事前決定事項及び用意しておいていただきたいものがあります。

そして、決定しておいていただきたい情報をメール(一番下に記載)でお送りください。

←電話でも受け付けておりますが、主にメールをご活用いただいた方がスムーズなやり取りが可能です。

 

☆事前決定事項

 ※必ず自分で決めないといけないということではなく、ご相談いただいても大丈夫です(無料)

 1.商号(○○株式会社 or 株式会社○○)

 2.本店住所(会社をどこに置くか)

 3.事業目的(なんのビジネスをするかについてです。できれば文章にしておいてください。細かな文字お越しは弊社で承れます)

 4.出資者は誰か

 5.資本金の額(最初にいくら出資するか)

 6.1株の額(資本金÷株式数。決まっていなければ1株1万円として、登記します)

 7.役員構成(取締役何人、代表取締役は誰、取締役会・監査役置くかどうか。)

 8.役員任期(何も決めなければ2年になります。個人経営でしたら10年まで伸ばせます。

        任期が来ると登記が都度発生するので、10年にする会社も多いです)

 9.事業年度(会計年度。会社は1年単位で動いています。始まりと終わりを決めてください。初年度は1年間でなくても大丈夫です。)

 

☆用意していただきたいもの

 1.発起人(出資者となる方の)印鑑証明書(3か月以内)

 2.役員の印鑑証明書(印鑑届出する方は3か月以内)

※発起人兼役員であれば、早く設立するために印鑑証明書を2通ご用意ください。

 3.発起人・役員の実印

 4.発起人・役員の身分証明書

 5.会社の実印となる印鑑(法務局に届け出る印鑑)

 6.発起人代表者1名の銀行口座(日本の銀行口座であれば、ネットバンクでも大丈夫です)

 

 

 


 

 

後まで読んでくれたあなたにお得な豆知識

会社設立を急がないけど、安くしたいという方は、各自治体がやっている創業助成事業に応募してください。私も個人的にやったことがあるのですが、東京都千代田区だと、面談に4回(1回1時間くらい)行くだけで、登録免許税(通常15万円)が半額になります。

また、小規模事業者持続化補助金の補助金額が50万円から100万円になります。

ですが、面談4回はわけてやらなければならず、終わるまで、だいたい1か月かかりますのでご注意ください。

※自治体によって創業助成事業の内容は異なりますので、設立したい会社住所の自治体にお問い合わせください。

 

 

 

 

 

次回もお楽しみに^^

 

 

筆者 司法書士行政書士リーガルキューブ 代表成木浩太郎

東京都千代田区内神田一丁目15番6号 和光ビル6階
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日々自分にとって楽しく、紹介者やお客さんも得するにはどうすればいいかを探求しています。

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