• お気軽にお問い合わせ・ご相談ください
  • 03-6811-7415
  • 平日 10:00〜17:30 土日祝 休
2021年2月15日商業登記規則改正 電子証明書 わかりやすく

       2021年2月15日商業登記規則改正 

         電子証明書 わかりやすく

  

 

 みなさんこんにちは、司法書士行政書士の成木浩太郎です。

 掲題の通り、デジタル化に向けて商業登記規則が改正されました。書面による登記申請や書面で行う手続きについては、押印を要しなくなった書類もあるため、今後また別のところで記事を書きたいと思いますが、今回は電子証明書について、お話ししたいと思います。

 

 まず初めに、イメージしていただきたいのは、オンラインで登記申請や印鑑届出をするケースです。

 

 そして、オンラインでの手続きで肝になるのは、電子証明書です。電子証明書とは、電子署名が紙における印鑑だとすると、印鑑証明書にあたります。

 登記とは、登記簿という大事な公文書の記載事項を追加したり、変更したり、削除したりすることです。なので、パソコンを使って自由に登記を申請できるようにしたけれども、会社とは何の関係もない赤の他人が勝手に自社の登記を申請できたり、印鑑証明書をとったりすることがないようにしなければならないわけです。

 そこで重要なのが、電子証明書で、電子証明書は登記申請をした会社が、本当にその会社であるか?や、通信途中でデータが改ざんされていないか?等のチェックをするために使われます。そのため、電子証明書は厳格な手続きにのっとて制度が運用されるべきなのです。

 昨今、テレワークの普及や、押印廃止の勢いはとどまるところを知りません。その影響もあってか、登記所でオンライン化をさらに進めることになりました。ついては、旧来の制度を改正する必要があったため、この度の商業登記規則が改正されることになったのです。

 

 そこで、本記事では、あまり使われなさそうなものは省き、オンライン登記手続きの際に使用する電子証明書に関する情報を掲載します。

 ※本記事は2021年2月10日の情報に基づいています。

 

 

 

☆面倒なので細かいことは知りたくないという方が、少なくとも知っておいて損はない情報

 

 会社の実印は登記では必須ではなくなり、代わりにマイナンバーカードの電子署名及び電子証明書で、オンラインで商業登記申請が行えます。

※添付書面に個人の実印などが必要な場合は、それ用の電子証明書が必要。

 

 

 

☆登記申請編

 

・書面で申請する場合(一部又は全部の書類が書面のときの当該書面に関する押印)

   書面で申請書や添付書類を作成するときは、電子証明書は問題にならず、

  従前どおり会社届出印、個人実印、認印を使用する。

 

・オンラインで申請する場合(一部又は全部の書類をオンラインで提出するときに使用することができる電子証明書)

 ※法務局提供の使用可能な電子証明書一覧

 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html サイトの下の方

 ※商業登記電子証明書については(法務局で発行してもらえる電子証明書)

 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00028.html#03

 

Ⅰ.申請書(司法書士に依頼する場合は委任状)への電子署名にかかる電子証明書

 

         1.商業登記電子証明書

         2.マイナンバーカード(公的個人認証サービス電子証明書)

         3.セコムパスポート for G-IDのみ(特定認証業務電子証明書)

     ※根拠を調べたい方 商業登記規則102条3項、5項1号

 

   “何が変わった?”

    今までは、申請書には会社の届出印を押さなければなりませんでしたが、

    マイナンバーカードやセコムパスポート for G-IDの電子証明書でも認められる

    ようになりました

 

Ⅱ.添付書面(書面申請だと会社届出印や個人実印の押印が必要なもの)への電子署名にかかる電子証明書(司法書士に依頼する場合の委任状を除く)

 ←取締役の就任承諾書に実印を押していたようなケースです。

 

         1.商業登記電子証明書

         2.マイナンバーカード(公的個人認証サービス電子証明書)

         3.セコムパスポート for G-ID 等(特定認証業務電子証明書)

     ※根拠を調べたい方 商業登記規則102条3項4項5項2号

 

Ⅲ.添付書面(書面申請だと認印の押印でよかったもの)への電子署名にかかる電子証明書(司法書士に依頼する場合の委任状を除く)

 ←取締役会出席役員が認印を押していたようなケースです。

 

   1.商業登記電子証明書

         2.マイナンバーカード(公的個人認証サービス電子証明書)

         3.セコムパスポート for G-ID 等(特定認証業務電子証明書)

   4.DocusignEU Advanced、クラウドサイン、電子印鑑GMOサイン、Adobe Sign等

   ※根拠を調べたい方 商業登記規則102条3項4項5項2号

 

 

 

☆印鑑届出編

 

 今回の改正で印鑑届出もオンラインですることができるようになったため、①その手続き及び、②そこに付する電子証明書についてまとめます。

 印鑑届出は今回の改正により義務ではなくなりました。それと併せて、会社届出印がない会社でも、マイナンバーカードや、セコムパスポート for G-IDの電子証明書を利用すれば、登記申請ができるようにもなりました。

 ただし、銀行等に印鑑証明書を提出しなければならない機会があるため、フィジカルな印鑑届出をしない場合は注意が必要です。

 

・オンラインによる印鑑届出の条件

 

   1.何らかの登記申請と一緒にしなければならない

    •       会社設立、役員変更、本店移転、商号変更等登記する内容はなんでも良い

   

   2.これまで使用されてきた印鑑届出の用紙ではなく、新たに用意された、

    目盛付きの印鑑届出書に会社が届け出る印鑑を押印する

    (印鑑届出の紙はダウンロードして印刷するか、法務局で入手)

 

   3.解像度を600dpi程度でPDF化(私の事務所の複合機の最高解像度が

    600dpiだったので、家庭のスキャナだとできない可能性もある)

 

   4.提出された印鑑届について、登記官が紙の原本を確認する必要があると

    判断しないこと(原本確認が必要な場合は、結局、個人の実印を押印した

    紙を提出しなければなりません)

 

 

・使用できる電子証明書

 

 ここで解説している印鑑届出は、紙の用紙の印鑑届出を作成し、それをスキャンして提出するというものです。会社届出印欄(用紙左上)へは、フィジカルな会社の届出印を押印します。が、あわせて、印鑑を届出ることとなる会社代表者の電子署名(用紙右下)が必要となります。

 

 当該会社代表者の電子署名にかかる電子証明書について下記に示します。

 

   1.商業登記電子証明書

         2.マイナンバーカード(公的個人認証サービス電子証明書)

         3.セコムパスポート for G-IDのみ(特定認証業務電子証明書)

   ※根拠を調べたい方 商業登記規則102条3項、106条1項

 

 

 

 

次回もお楽しみに^^

 

 

筆者 司法書士行政書士リーガルキューブ 代表成木浩太郎

東京都千代田区内神田一丁目15番6号 和光ビル6階
> Wako Bldg.6F,1-15-6 Uchikanda, Chiyoda-ku,Tokyo,101-0047
> TEL:03-6811-7415
> FAX:03-6811-7416
> Mail:nariki@legalcube.jp
> Web:https://legalcube.jp/

日々自分にとって楽しく、紹介者やお客さんも得するにはどうすればいいかを探求しています。

お電話でのご予約・お問い合わせ
  • お気軽にお問い合わせ・ご相談ください
  • 03-6811-7415
  • 平日 10:00〜17:30 土日祝 休
     司法書士リーガルキューブ © all rights reserved