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同時申請(定款認証と登記) 会社設立の新方式

 

みなさんこんにちは、司法書士行政書士の成木浩太郎です。

 

 

さて、2021年2月15日の商業登記規則の改正により、オンライン登記がガラッと変わったのは、以前の投稿で書かせていただきましたが、その一部として、株式会社設立手続きにおいて、定款認証及び設立登記が同時に行えるようになりました。

 

本記事では、私が実際に同時申請を行ってみましたので、感想を交えながら流れを解説します。

 

 


本記事を書いた後、同時申請を複数回重ねていく中で、同時申請を最速で行う実用的な方法についての記事も書いておりますので、そちらもご覧ください。

 

株式会社設立を、不確定要素を避け、最短最速で行う1番良い方法


 

 

おそらく会社設立してますという司法書士行政書士からしても、同時申請って何?というレベルのことなので、最初から説明します。

 

まずはじめに、従来からの株式会社設立手続きは、①公証役場で定款認証→②法務局で設立登記という流れでして、別々に申請手続きをしていました。

が、今回①と②を同時に申請できるようにしてしまったのです。(ということで同時申請です)

 

 

 

法務局としては、この制度を利用すると会社設立登記を24時間以内に終わらせるよう努力するとしています。

 

 

 

実際私が同時申請の利用をした際は、定款認証(オンライン面談)と登記申請書提出のみをオンラインで行い、後の手続きは紙で行うという感じでした。

 

 

どういったやり方が主流かは不明ですが、同時申請制度ができる前で、外に出ずに手続きを行っていた頃だと(コロナ禍なので、弊所ではこのやり方)、次のような流れとなります。

※電子定款認証とする←印紙代4万円がかかりません(これを宣伝文句にしている業者がありますが、専門家なら、電子定款認証して当たり前です。自分がパソコン使えないからお客さんに4万円余計に払わせるなんてありえません。)

 

 

 

同時申請制度ができる前の流れ

 

 

①紙の書類の作成、印鑑証明書等を取得

②公証役場に電話し、定款ドラフトをメールかFAXで送って確認もらう。

③公証役場に定款認証で必要となる印鑑証明書等の書類を郵送。オンライン面談の予約。

④定款に電子署名をし、法務局のシステムで公証役場に定款認証申請。

⑤予約日にオンライン面談。(免許証等を画面上にかざしてキャプチャするのですが、カメラの解像度が悪いと、認証できません。)

⑥印鑑証明書は登記で使用するので、定款と共に、公証役場から戻ってくるのを待つ。

⑦書類がすべて公証役場から戻ってきたら、オンラインで登記申請。

 +登記で必要な書類、会社の印鑑届出・印鑑カードを法務局に郵送。

⑧1日~2週間後に完了

⑩法務局から原本還付した書類及び印鑑カードが戻ってくる。

⑪謄本、印鑑証明書を取りに法務局へ

 

 

 

 

 

同時申請の場合の流れ(変わったところを赤字で示します)

 

 

①紙の書類の作成、印鑑証明書等を取得

②公証役場に電話し、定款ドラフトをメールかFAXで送って確認してもらう。

③公証役場に定款認証で必要な印鑑証明書等の書類を郵送。オンライン面談の予約。

オンライン面談の当日に、電子署名済み定款を公証役場へ申請すると同時に(←これが同時申請!)、法務局に登記申請。

免許証等を画面上にかざしてキャプチャするのですが、カメラの解像度が悪いと、認証できません。

⑤印鑑証明書は登記で使用するので、公証役場から戻ってくるのを待つ。(印鑑証明書2通取得し、省略可)

 定款は、オンラインで公証役場から送信される。

⑥登記で必要な書類、会社の印鑑届出・印鑑カードを法務局に郵送。

定款は公証役場から法務局にダイレクトに送られているので、こちらから法務局に郵送する必要なし。

法務局に郵便が届いたら、24時間以内に登記完了。

⑧法務局から原本還付した書類及び印鑑カードが戻ってくる。

⑨謄本、印鑑証明書を取りに法務局へ

 

 

 

どうでしょう?細かな変更はいくつかありますが、やはり最大のメリットは登記が24時間以内に完了するというところです。

 

しかし、従来でも「すぐ上げてください」と法務局の窓口で懇願すると、1日もかからずに完了していたので、早くなった実感がわきません。

 

しかも、印鑑届出した際に、印鑑カードも同時に作成するため、法務局から印鑑カードが送られてくるのを待たないといけません。

 

+法務局からの郵便は書留なので、郵便配達員から対面で受け取らなければならないので、受け取れなければ、郵便局に行くか、後日来てもらうということになります。

 

←印鑑届出をせず、印鑑カードを持たないようにすれば、法務局からの郵送の時間を省けるかもしれませんが、印鑑届出をしないと、会社の紙の印鑑証明書が取得できなくなります。銀行口座開設などに使うので、印鑑届出しない選択肢は一般的ではありません。

 

 

 

だったら、何のメリットがあるんだよと思いませんか?

そうです。結局のところ、普通に事業を始めたいという方にはあまり意味はありません。

 

 

意味があるとしたら、こんな人です。(ターゲット)

 

・(何十万か費用(国等への税金手数料)はかかるけど)

内容は深く詰めなくていいけど、早く株式会社が作りたい。

 

・すでに会社を持っているが、何らかの事情により別の法人格が必要になったので、早く設立したい。

 

 

 

おそらく、政府としては、国際社会に後れを取らないように、会社設立の利便性を高め、新規起業者の数を増やしたいと考えているのだと思いますが、そもそもターゲッティングにミスった感があります。

 

 

 

 

私は日ごろからいろいろ試しているので、「大体こんな感じだろ。。。」という感じで、申請システムの構造のイメージが付くのですが、法務行政手続きやデジタル関係は苦手というような人は、いろんな説明を読むだけで苦痛だと思います。

 

 

 

 

 

 

次回もお楽しみに^^

 

 

筆者 司法書士行政書士リーガルキューブ 代表成木浩太郎

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