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割印(契印)せずに会社登記をやってみた!

みなさんこんにちは、司法書士行政書士の成木浩太郎です。

 

 

 

さて、2021年2月15日の商業登記規則の改正により、オンライン登記制度が変わりましたが、電子署名等のオンライン関連ではなく、実は、押印自体についての考え方も変わりました。

 

本記事では、割印(契印)について記載します。実際にやってみた結果をお伝えします。

 

 

 

結論からすると、登記申請書以外の書類に割印(契印)をする必要はなくなりました。

 

 

 

私が初めて割印せずに申請する際に、心配なので、法務局の登記官の方に、本当に割印しなくていいのっ!?と確認したところ、

「内部的な取り扱いで特段の通達はなく、割印が必要な旨が商業登記規則に規定されている登記申請書以外は、いらないことになってしまいますね~」

というような反応でした。

 

 

例えば、過去に、議事録が複数ページになり、1ページ目だけ押印したところ、法務局から割印が必要だと指摘されたことのある会社さんもいるかもしれません。

が、もうそんなことはなくなるはずです。

 

「なくなるはず」とちょっと弱気に書いた理由は、私自身が実際に申請書と添付書類を組んでみて、ほんとにこれでいいの?のように感じたため、また取り扱いが変わる懸念があるからです。ですので、この記事はうのみにせず、ご自分で法務局に確認されるべきでしょう。

 

 

 

そもそも、なぜ割印(契印)をする必要があったのか、という理由ですが、きちんとあります。

それは、複数枚にわたる書類を、一体の文書として取り扱うべきであるためです。

 

 

 

例えば、複数枚にわたる取締役会議事録を作成して、サイン(押印)したが、割印をしなかった場合、知らないうちに一部が差し替えられてしまったとしましょう。

これは、文書の改ざんですね(笑)

そのような議事録を添付して申請した登記は通ってしまうでしょうか?

そう。今だと通ってしまうんですね。。。

(違法ではあります。)

 

 

最近行政文書の改ざんが頻発しているので、自分たちのためにやったんじゃ・・・・

 

 

それは冗談ですが、コンプライアンス的には割印はするべきです。

ちなみに、株式会社設立のための定款認証をやる場合に、ほとんどのケースで委任状と定款ドラフトを合綴して割印をするのですが、その割印はまだ必要です。

←ただし、電子署名をする場合だと、1つのデータに電子署名がなされることになるため、割印などという概念はありません。

 

 

 

 

また、割印がなくなって楽になったものとして、大きいのが、原本還付です。

従来の原本還付には、割印が必要でした。なので、書類の分量が多い場合、その枚数分(両面コピー可)コピーして、いちいち全部のページに割印していたわけですね。

ですが、もう必要ないです。

←最初の1ページ目に原本還付する旨は必要です。

 

ただし、原本還付の割印は、どの書類を還付するんだという判断にも影響を与えるため、登記官目線からすると、どの書類が還付対象なんだ!わからん!という状況に陥ってしまう可能性があります。

 

 

 

 

 

昨今の押印廃止は方向性としては間違っていませんが、押印によって担保されていた効果について考えなしに進んでいる感も否めません。

 

現場は大混乱です。。。

 

 

 

次回もお楽しみに^^

 

 

筆者 司法書士行政書士リーガルキューブ 代表成木浩太郎

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