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【不許可事例】外国人がホテルで働くビザ

みなさんこんにちは、国際案件特化司法書士行政書士の成木です。

 

今日は、前回に引き続き、非常に多いケースで、外国人がホテルで働くために、技術・人文知識・国際業務の在留資格を取得する際の不許可事例をご紹介します。

 

前回は許可の事例でしたが、不許可になるケースはどういったものがあるのでしょうか?

 

前回お話しした通り、技術・人文知識・国際業務の在留資格を取得する場合は、単純労働だけを行うものとして入管に申請をすると100%不許可になります。なので、入管に対して具体的に何の仕事をさせるのか?どういう仕事をさせるのか?給与はいくらか等を説明し、納得させなければなりません

 

ですが、これから見る不許可のケースは技術・人文知識・国際業務の趣旨に反する雇用内容となっているために、不許可になった事例です。

 

≪不許可事例≫

① 本国で経済学を専攻して大学を卒業した者が,本邦のホテルに採用されるとして申 請があったが,従事する予定の業務に係る詳細な資料の提出を求めたところ,主たる 4 業務が宿泊客の荷物の運搬及び客室の清掃業務であり,「技術・人文知識・国際業務」 に該当する業務に従事するものとは認められず不許可となったもの

 

② 本国で日本語学を専攻して大学を卒業した者が,本邦の旅館において,外国人宿泊 客の通訳業務を行うとして申請があったが,当該旅館の外国人宿泊客の大半が使用す る言語は申請人の母国語と異なっており,申請人が母国語を用いて行う業務に十分な 業務量があるとは認められないことから不許可となったもの

 

③ 本邦で商学を専攻して大学を卒業した者が,新規に設立された本邦のホテルに採用 されるとして申請があったが, 従事しようとする業務の内容が,駐車誘導,レストラ ンにおける料理の配膳・片付けであったことから,「技術・人文知識・国際業務」に該 当する業務に従事するものとは認められず不許可となったもの

 

④ 本邦で法学を専攻して大学を卒業した者が,本邦の旅館との契約に基づき月額約1 5万円の報酬を受けて,フロントでの外国語を用いた予約対応や外国人宿泊客の館内 案内等の業務を行うとして申請があったが,申請人と同時期に採用され,同種の業務 を行う日本人従業員の報酬が月額約20万円であることが判明し,額が異なることに ついて合理的な理由も認められなかったことから,報酬について日本人が従事する場 合と同等額以上と認められず不許可となったもの

 

⑤ 本邦の専門学校において服飾デザイン学科を卒業し,専門士の称号を付与された者 が,本邦の旅館との契約に基づき,フロントでの受付業務を行うとして申請があった が,専門学校における専攻科目と従事しようとする業務との間に関連性が認められな いことから不許可となったもの

 

⑥ 本邦の専門学校においてホテルサービスやビジネス実務等を専攻し,専門士の称号 を付与された者が,本邦のホテルとの契約に基づき,フロント業務を行うとして申請 があったが,提出された資料から採用後最初の2年間は実務研修として専らレストラ ンでの配膳や客室の清掃に従事する予定であることが判明したところ,これらの「技 術・人文知識・国際業務」の在留資格には該当しない業務が在留期間の大半を占める こととなるため不許可となったもの

 

 

 

不許可事例を見てみると、許可事例のように、a.専門の教育を受けた又は長く経験を積んだ外国人で、b.日本人と同等の報酬を受け取っており、c.専門知識や経験を活かした業務に従事しているケースではないことが分かります。

 

確かに、例えば、経営学を学びホテルに総合職として勤務するためにビザがとれた例もあります。しかし、上記の①~⑤ではホテルでの業務に関係ない専攻の勉強をしたものが、全く知識も経験もない業務に従事しようとしています。これでは、入管は許可をしません。100%勉強・経験した分野とこれから従事しようとする業務が一致している必要はありませんが、関連のある、応用の利く業務であることは必要です。

 

⑥の場合は、専門学校でホテルサービスを学んだということですが、配膳・清掃に2年間従事するケースです。そもそもほとんどのケースでは初回の在留期間は1年にもかかわらず、2年間研修で単純労働するのですから、単純労働する者に対してビザ発給の審査をすることになるので、許可は下りないでしょう。

 

④の場合は給与が安いことが不許可理由になっています。日本人従業員20万円と比べて、同じ業務をするのに外国人の給与が低いのはダメです。ただし、一見して同じに見えるが業務が異なる等理由があって、それを入管に説明できて説得できるならば、許可になる可能性もあります。ただ、内訳はわかりませんが、15万円でフルタイムとなると、そもそも最低賃金割れしてるんじゃない?ということにもなるので、申請する前に気づいてほしいところです。

 

いろいろ細かいな~と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、抑えるべきところを抑えることができれば、許可をもらうのはさほど難しいことではありません。

 

事前の確認をおろそかにすると、不許可で時間と費用を無駄にすることになりかねません。不許可になってから専門家に頼んで許可が出たというケースもありますし、そもそも手の施しようがないというケースもあります。

最初から専門家に頼んだ方が効率的だったのではないかと後悔しないようにしたいですね^^

 

 

 

筆者 司法書士行政書士リーガルキューブ 代表成木浩太郎

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