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渉外登記
会社(支店、営業所)設立登記 Registration

弊社では、一貫して会社設立を英語で行うことが可能です。

一般的に代理人として会社の設立をする場合は、司法書士もしくは行政書士にご依頼を頂きます。しかし、司法書士はビザの知識がないことがほとんどで、行政書士は会社法・商業登記の知識がないことがほとんどです。弊社では、司法書士行政書士事務所としてワンストップで案件対応をさせていただいておりますので、外国の会社や外国籍の方が日本で事業を始められる際は、双方の観点からコンサルティングをさせていただきます。

日本語がおできになられない方のご依頼でも、日本語英語併記の文書を用意いたしますので、ご安心ください。

渉外商業登記・会社法務 Company legal

外資家企業や外国人の方が会社経営されている場合、日本人の在籍する企業であればその方が登記手続きをしたり、その方が司法書士に対して依頼をされたりすることが多いかと存じます。しかし、その一方で、弊社には外資系の日本人従業員の方からお問い合わせが相当数ございます。法律用語を英語で説明するのは困難ですし、議事録等が日本語だと会社代表者が分からないので、英語の文書を作成してほしい等のご要望があります。

弊社であれば、皆様のご希望に沿うサービスが提供可能です。貴社内での翻訳通訳の手間を軽減し、従業員の負担を取り除くことができます。

会社変更登記(役員変更、商号・目的変更登記等)

本店を移転、支店を設置(本店移転・支店設置登記)

株式発行、資本金の増加・減少の登記

会社の合併、分割、組織変更の登記

外国会社の営業所変更登記

会社の解散登記

株主総会議事録・取締役会議事録作成

契約書レビュー

渉外不動産登記 Public relations

外国籍の方、外国に拠点のある会社による不動産購入を多数お手伝いさせていただいております。日本人・日本企業の不動産登記とは異なり、必要書類がイレギュラーな場合が多々あり、時間がかかってしまうことがほとんどです。

また、言語の問題により、司法書士とお客様の間で直接コミュニケーションがとれなければ、仲介をされる方が通訳として間に入らなければならず、多きな負担となります。弊社では、その点、外国籍の方とも直接やり取りさせていただくことが可能ですので、通訳翻訳の手間がかかりません。

また、司法書士は英語表記でJudicial scrivenerといいますが、海外においてはScrivenerが、法律の専門家として、高く信頼されています。外国籍の方、外国に拠点のある会社にとっては、中立的な立場の司法書士が法的に取引の担保をしているとの認識をお持ちのため、弊社がお客様と直接コミュニケーションを行うことができれば、お客様に安心してお取引をしていただくことができます。

その他取り扱っている登記は、動産債権譲渡登記、民事信託登記、中間省略登記等
まずはご相談ください。

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