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配偶者居住権【配偶者居住権とは】

みなさんこんにちは、司法書士行政書士リーガルキューブ代表の成木です。 私は主に外国人のお客さんをメインに業務を行っていますが、2020年4月に民法の改正があり、 新しく創設された制度の1つとして、配偶者居住権という制度があります。 必要な人には非常に有用な制度ですので、複数回に分けてご説明していきたいと思います。

 

 

◎近所のAさん夫妻の話

 

財産として、自宅と預金のあるAさんという方がいらっしゃたのですが、ある日突然Aさんが亡くなってしまいました。

1、Aさんには相続人として、後妻のBさんと、前妻の子である娘のCさんがいます。

2、妻と娘は、あまり仲が良くありません。

3、Aさんは遺言書を残していませんでした。

4、Aさん名義の4000万円の自宅と4000万円の預金が残されました。

 

相続発生後、妻は、これまで夫と暮らしてきた自宅については、今後も自分が住み続けたいため考えています。

 

そこで、BとCが半分ずつ相続するとした場合、次のパターンが考えられるかと思います。

①自宅を売却し、全額現金にして、4000万円ずつ分ける。

②自宅をどちらか一方が相続し、現金をもう一方が4000万円全額相続する。

③自宅をBとCの2分の1ずつの共有にし、現金を2000万円ずつ分ける。

ここで重要なのが、妻のBさんは自宅に住み続けたいということです。

したがって、①の選択肢は除かれます。

②の選択肢だと、妻は自宅を、子供は預金を全て、という分け方になります。公平な分け方ではありますが、この分け方だと、預金を相続できなかった妻の今後の生活が成り立たなくなってしまう恐れがあります。

③が一番厄介ですが、妻と子が自宅を共有することになり、まず真っ先に差にCから不満が出ます。なぜなら、自宅はBが住むにもかかわらず、Cは持分をただ有しているだけになるのです。この場合、共有者であるBを不法占拠として追い出すこともできません。また、仮にBが亡くなった場合でも、Bの持分は、血のつながっていないCには回ってこないことになり、最悪Bの相続人との共有になってしまうのです。

では、どうすればよいのでしょうか?

配偶者居住権を使えばよいのです!!!!!

◎配偶者居住権とは
配偶者居住権とは、簡単に言うと「相続が発生する前から住んでいた配偶者の自宅は、①配偶者がその自宅の権利を相続しなかったとしても、②所有者の同意を得ずに住み続けられる」という権利です。

①「配偶者が自宅の権利を相続しなかったとしても」

 もし、配偶者が自宅の所有権を相続すれば、何の問題もなく、その自宅に住み続けることが可能です。

一方で、配偶者が自宅の権利を相続しなかった場合には、最悪の場合、権利を相続した人から、自宅を追い出されてしまう可能性もあります。

そこで、「配偶者がその自宅の権利を相続しなかったとしても、その自宅に住み続ける権利があればいいのに」という要請の元、配偶者居住権が創られたのです。

イメージとしては、分けられない財産だった自宅が、「配偶者居住権」と、「所有権-配偶者居住権」に分かれたということです。

先ほどのケースでいうと、自宅は4000万円の価値がありますが、これを「配偶者居住権」と、「配偶者居住権の負担付所有権」の2つに分離させます。仮に「配偶者居住権」の価値が2000万円で、「配偶者居住権の負担付所有権」が2000万円だったとします。

すると、相続財産は、自宅の「配偶者居住権」2000万円、「配偶者居住権の負担付所有権」2000万円、「預金」4000万円になります。

妻Bの要望である、「自宅に住み続けること」は、配偶者居住権があれば実現できます。そのため、夫Aの遺産総額8000万円のうち、2000万円の配偶者居住権と2000万円の預金の合計4000万円を相続することができれば、住み続ける権利も保証され、今後の生活費も確保できますので、安心です。

娘Cは「配偶者居住権の負担付所有権」2000万円と預金2000万円を相続すれば、当面の間は自宅にBが住んでいるが、Bが住まなくなった場合や、Bが亡くなった場合には、負担のついていない自宅の所有権を取得することができます。そうなると、最終的に娘は自宅4000万円と預金2000万円を取得することになるので、お得感があります。

②「所有者の同意を得ずに住み続けられる」が、登記が必要

配偶者居住権があれば、所有者、共有者の同意を得ずに住み続けられます。

しかし、配偶者居住権は、登記がないと第三者に対抗できません。

配偶者居住権は、登記をしなければ効力がありません。登記というのは、法務局に保存されている自宅の登記簿、配偶者居住権という権利があることを記録するということです。登記をしないうちに、勝手に配偶者居住の負担付所有権が売却され、新しい所有者が配偶者に立ち退きを求めると、配偶者は自宅を出ていかなければならなくなります。

自分は配偶者という事実に変わりはないから、登記は後にしておいてもいいだろうと思っていると、不幸な結果が待っているかもしれません。

そもそも配偶者であるということは、通常、戸籍を見てみないとわかりません。登記をしていない場合は、不動産の権利関係を記録した登記簿を見てもわからないのです。そうなると、登記をしていなかった配偶者と、配偶者が住んでいるとわからなかった第三者どちらが保護されるべきかと問われると。法律では、その第三者を保護するということになるのです。

◎配偶者居住権は売却できない、相続できない

配偶者居住権を相続した配偶者は、その権利を売却することはできません。この権利は、あくまで配偶者にだけ認められた特別な権利なのです。そのため、人に売却することはできません。

また、配偶者居住権は、その配偶者の死亡によって消滅するため、その権利を誰かに相続させたりすることもできません。

配偶者居住権が消滅した後は、その他の権利を相続していた人が、その不動産の権利を丸ごと所有することになります。つまり、通常の所有権という形に戻るというわけです。配偶者居住権が消滅した後は、所有権を持っている人が住むのも、売るのも、取り壊して建て替えるのも、全て自由です。

◎配偶者居住権はいつから始まる?

配偶者居住権は、2020年4月1日以後に開始する相続において適用されます。また、2020年4月1日以後に作成する遺言書において、配偶者居住権を記載することが可能になります。

なので最初の例で、Aが2020年4月1日より前に亡くなっていた場合は、配偶者居住権制度は使用できません。

配偶者居住権は遺産分割協議だけでなく、遺言書に記載することでも使用することができますが、2020年4月1日より前に作成した遺言書に配偶者居住権の記載があったとしても、効力はありません。その場合、遺言書を再作成するべきです。

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