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シンガポールの会社の調印サイン権限

みなさんこんにちは、司法書士行政書士の成木です。

 

今日は、少し専門的な話になりますが、シンガポールの会社の調印サイン権限について調べたので、ご紹介します。

 

なぜ調べたかのいきさつですが、シンガポールの会社が担保を日本の不動産に設定したらしく、その抹消をしてほしいとの依頼が来たからです。(不動産を所有されている方もシンガポールの方で英語オンリー対応です)

 

まずもって、何の経験知識もない方だと、なにそれ意味わからない、知ってる人探そう!ということになりそうです。しかし、私はそういう意味わからない案件をなりわいにし、お金を稼いで、故郷に村を作ろうとしておりますので、とりあえず受託をいたしました 笑

 

 

で、まず考えるのが書類をどうそろえようかということです。今回の依頼で一番厄介なのは、弊社で登記に必要な書類をすべて作成するというところ。一般的に日本の銀行さんは担保権抹消用の委任状・解除証書は自前で用意します。ところが、今回はシンガポールの銀行ということで、そこら辺はLaw firm がつくってよということでお願いされたんです。

 

士業に仕事を依頼する際に、委任状は普通依頼を受けた士業が作成しますので、委任状は楽勝です。英語でも楽勝です。何の問題もありません。また、解除証書も司法書士が作ったりすることもたまにあり、ひな形もありますし、英訳もばっちりです。

 

だったら、楽勝ジャンと思われるかもしれません(ここまでは)。

 

 

 

では、この作成した書類に押印すべき人は誰なのでしょうか?

 

おそらく登記レベルだと、シンガポールの会社謄本に書いてある取締役がサインすればそれでいいんじゃない?と思う専門家が大半でしょう。

けれども、実際そういう人達にシンガポールの会社が作成する書類は正式にはどう署名押印したらいいの?そもそもシンガポールにハンコってあるの?という正面からの質問に答えられる専門家はほぼいないと思います。

 

さて、そもそもシンガポールにハンコってあるの?という質問の答えですが、

ほとんどの司法書士は、シンガポールは外国だし、中国や台湾じゃないから、ハンコはないでしょ。と答えるでしょう。

 

 

 

 

答え方としては、はずれです。(少なくとも私の解釈では)

 

 

 

シンガポールの会社には会社の印(corporate seal)という概念があります。

このcorporate sealは日本の会社代表印のように朱肉を使うものではなく、赤いシールを書面に貼り、その上から金属で社名を押し付けて文字を浮かび上がらせたものです。ですから、朱肉を使う印鑑はないですね。

外国の公証役場で認証された書類にもこのシールが良く張られています。

 

ですが、このcorporate seal の制度は、シンガポールの会社がDeedを作成する場合には、2017年3月31日から利用しなくても良いことになりました。ただし、corporate seal の制度を利用しない場合は、下記のいずれかのルールに従う必要があります。(section 41B of the Companies Act (CA))

  1. On behalf of the company by a director of the company and a company secretary;

取締役と秘書役がサインする

  1. On behalf of the company by at least 2 directors of the company;

少なくとも2人の取締役がサインする

  1. On behalf of the company by a director of the company in the presence of a witness who attests the signature.

取締役がサインし、同席した証人がそのサインの証明をする

 

では、Deedとは何か?契約書ではないのか?という疑問が湧きます。

私の理解では、贈与や第三者による保証など、対価(consideration)が伴わない約束をする際に作成する様式性の高い証書(deed)であると考えています。

Deedについては日本語でも英語でも確認し、説明方法がどれも異なりますが、上記説明が簡潔かつ的を射ているかと思います。詳しく知りたい方は、what is deed や deed とは、で検索していただければいろいろ出てきます。

 

 

具体的な話に戻りますと、今回の案件では解除証書を用意しなければならず、対価(consideration)が伴わない約束にあたるものと考えられるため、適式にはsection 41B of the Companies Act (CA)の規程にのとって書類作成を行わなければならないと考えられます。

 

司法書士の中でも、賛否両論あるかと思いますが、私は上記見解です。

日本の登記申請はだいたい様式通りに書類を揃えれば通りますが、外国の案件だと、法務局の方も知らないことが多いので、こちらで調べることが多いのです。ましてや、外国の方が日本の登記をする際にそんな細かいことを聞いてもなんのこっちゃっとなってしまうかもしれませんね~

 

次回もお楽しみに^^

 

 

筆者 司法書士行政書士リーガルキューブ 代表成木浩太郎

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